(財)日本木材総合情報センターの木材情報誌11月号「公共建築物の木造化に向けた狙いとその背景」(森林総研 青木秀樹氏)を読んで

 10月1日に施工された公共建築物木材利用促進法の現状の課題と問題点が述べられていて興味深く読ませてもらった。

 この促進法は木材の自給率の向上を目的とする法案である。

 2009年の新設着工戸数は80万戸割れと危機的状況で、この建築用需要の減少分を潜在的に木造で対応可能な公共建築物に期待がかかるが、木造住宅の需要減をカバーするほどの規模ではない。あくまで起爆剤的な位置づけであるとのこと。

 また戸建て住宅と公共建築物では建築物としての特徴が大きく異なる。公共建築物は住宅とは全く別物の建築物なのだ。

 現在流通している木材の一般市場の大多数は木造住宅用の構造材で公共建築物のニーズにマッチしていない。

 階高、スパン、設計荷重に小さからぬハードルが存在する。

 しかしアイデア1つでは長いスパンには例えば構造用集成材などの活用等、木造建築技術開発が解決の鍵になる。

 木造建築は他の工法に比較して優れた点は多いものの、コスト高が木造推進化のネックとなっている。

 木造の建築コストを下げる為の架橋方法の研究や、混構造の活用など解決策も手段もありその活用、取り組みが重要で木造に関わるものの腕の見せ所、と延べられている。

 記事原文は同題名の当社新着情報(ホームページトップページ)に添付のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

「(財)日本木材総合情報センターの木材情報誌11月号「公共建築物の木造化に向けた狙いとその背景」(森林総研 青木秀樹氏)を読んで」への2件のフィードバック

  1. コメントをありがとうございます。折角の施策です、ただ追い風と喜ぶだけではなく十二分に活用できるような工夫や取り組みが必要なのでしょう。

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