不燃木材の大臣認定仕様との不適合その後

6/29の国交省の発表から1ヵ月以上経過した。

まとめてみると①性能不足はあったが認定の取り消しにはならない②当該製品については使用されている部位が建基法の基準を満たしていない場合は改修を行なう③指摘各メーカーは原因の究明と再発防止策を国交省に報告する④今後の営業継続には制約は無い

以上が大まかなまとめだと思う。

今回指摘を受けた各メーカーのコメントはサンプルは指摘を受けたが実際出荷している製品には問題は無い、と聞こえる。

当社でも不燃木材の取り扱いを再開はしているがこれで決着してしまってよいのだろうか。

 不燃木材の規格の不備や試験方法の不確かさも指摘されている。

確かにJIS・JASのように明確な製造方法、試験方法が明文化されていない。内規で対応されているのが現状。

JASでは日本合板検査会により毎月製品検査が行なわれ、年1回工場を含めたサーベイランスが行なわれているが不燃木材は認定を取ったらそれ以降は検査、サーベイランスなどルールも無い。

 確かにここ数年大臣認定の取得は非常に厳しくなって平成21年以降は厳格な試験体管理が求められるようになり、平成20年以降は新たな認定取得はなくフランチャイズでの製造販売が多くなった。

木材は工業製品とは違って加工前の木材の性質が不均一でありこの不均一性を防火性能に影響しないようにコントロールする品質管理技術が重要になる。

 偶然要因によるばらつきを想定して多めに注入すれば解決できるが注入量が多いと白化、溶脱の原因になり、また薬剤価格が高価なため注入量を少なくして性能よりも価格を優先した安い不燃木材が流通してしまっていることも問題の背景にあるように思う

 業界の中には不燃居室や不燃住宅による不燃文化創造で木材利用拡大を考えている会社もあると聞く。

今回の件でやっぱり木材は使えない、という機運が出ることが最も厄介。

1日も速い信頼回復が急務だと思う。

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