政府、低層庁舎や学校は木造に 林業再生へ方針大転換

 国や自治体が学校や図書館、庁舎など公共施設を新たに整備する際、低層の場合は原則としてすべて木造建築とする基本方針を政府がまとめたことが20日、分かった。対象は高さが13メートル以下、軒の高さが9メートル以下の両条件を満たし、延べ床面積が3千平方メートル以下の建物。2階建てと平屋が中心となる。すべての公共施設で内装や備品、燃料の木材利用を促し、停滞している林業の再生を狙う。

 政府は建築物の不燃化などのため、公共施設の「非木造化」を進めてきたが、国主導で木材利用を進める「公共建築物木材利用促進法」の来月1日施行を踏まえ、抜本的に方向転換した。10月中に正式決定、省庁や自治体に施設の木造化に努めるよう求める。

 基本方針は「戦後植林された人工林資源が利用可能な段階を迎えつつある一方、利用は低調で価格も低迷している」と指摘。公共施設に木材を使う量を増やして林業を振興し、森林を育てることで二酸化炭素吸収による地球温暖化防止も目指す。

 また低層建物だけでなく、すべての公共施設で、目に触れやすいエントランスや窓口、記者会見場などの内装、机やいすなど備品、暖房器具の燃料に木材を利用するよう求めた。   (9/20共同通信ニュースより)

公共建築物木材利用促進法が10/1に施行されますが、国主導の木材利用が更に進んで国産材の利用拡大や広い意味での木材利用拡大に追い風になってくれそうです。

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